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元自衛官 宇佐静男

 米軍の新型輸送機 M22 オスプレイが 10 月に沖縄の普天間飛行場に配備される予定である。米海兵隊が現在使用している輸送ヘリコプターCH46 の老朽化に伴い、オスプレイに機種更新されるものである。
 オスプレイは 1980 年のイラン大使館人質事件の教訓として「滑走路の無いようなところにでも、1個小隊程度の兵員を迅速、機敏に輸送できる航空機が必要」という米国防総省のニーズに応える形で開発されたものである。
 オスプレイは現行機CH46に比して格段の能力向上が図られる。航続距離が約5~6倍、行動半径が約4倍 【送料無料】 ホンダ アコード CD4 オイルエレメント 1個サービス タイミングベルトセット 車検 車検部品 交換部品 タイベル タイベルセット タイベル セット set 交換 車 部品 一式 送料無料(北海道・沖縄・離島を除く) テンショナー・アイドラー、速度は2倍、搭載量は約3倍といった具合である。
 何より、現行の CH46 では航続距離が尖閣諸島まで到達しなかったが、オスプレイでは約1個小隊 24 名の兵員を尖閣諸島まで楽々運ぶことが出来るようになる。最近中国は尖閣諸島を核心的利益など主張し始め、実力行使も辞さぬ恫喝を繰り返すようになったが、オスプレイは南西諸島防衛の強力な味方となる。
 このオスプレイが今年になって2回、事故を起こしたこともあり、沖縄や搬入先の岩国などで、オスプレイ配備反対運動が起きた。この際の反対運動を煽るメディアの報道振りには如何にも異様な印象を受けた。
 日米両政府は、今年発生した2件の事故報告書が公表され、安全性が確認されるまで、オスプレイを日本で飛行させないことで合意している。にも拘わらず、メディアはフェリーから荷揚げする映像をリアルタイムでお茶の間に流し、如何にも危険物が日本に搬入されるかのような印象を植え付ける報道ぶりで反対派を煽動した。米本土からはるばるやってきた民間フェリーに対し、到着直前に引き返せと要求することが如何に非常識なことであるかは子供でも分かる。陸揚げにまで反対するのは、常軌を逸した過剰反応といっても過言でない。
 メディアによって作り出された「空気」に翻弄され ★色番号塗装発送【★送料無料】 40 ソアラ ボンネット ( フード )【アーティシャンスピリッツ】ソアラ UZZ40 (2001/04-2005/06) ARS ボンネットフード FRP製 (中央ダクト部分のみカーボン製)、山口県知事と岩国市長は「安全性の確認がないまま搬入を強行した」と森本防衛大臣に抗議した。メディアに踊らされた愚かなポピュリズムの極致といえよう。
 事故率といった客観的データを伝えることもなく、感情論でオスプレイだけが危険な欠陥機であるかのようなレッテル貼りの報道は如何にも異常である。
 10 万時間あたりの事故率もオスプレイは 1.93 である。海兵隊の垂直離着陸戦闘機AV8Bハリアーの事故率は 6.76 であり、海兵隊全体の平均事故率は 2.45 である。オスプレイが突出して事故率が高い航空機であるとはいえない。
 現行のCH46ヘリコプターの事故率は 1.11 だが、老朽化しており、使い続ければ今後事故率は上昇する。航空機の事故率はバスタブ曲線と言われるように、導入初期は高く、運用されるに従って低下して安定し、終末期には老朽化によって再び事故率が上昇する。日本では、米軍や自衛隊による事故が起こるたびに、「安全性が確認されるまで飛行停止」
 が要求され、常に「100%の安全性」が求められる。だが、軍用機、民間機を問わず、墜落しない飛行機は存在しない。オスプレイが墜落するのは 100 万回の飛行あたり 1 回程度の確率であるが、

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、ボーイング 747 もデータ的には 150 万回に 1 回程度墜落するのだ。
 今年の事故というのは、4 月にモロッコ沖で訓練中だったオスプレイが墜落し、搭乗員 4名のうち、2 名が死亡、2 名が重傷を負った事故と、6 月、フロリダ州で訓練飛行中だったオスプレイが墜落、搭乗員 5 名が負傷した 2 件である。7 月 11 日には、ノースカロライナ州で緊急着陸があったが、このときは負傷者は出ていない。
 米軍だからといって貴重な兵士を失うことは、耐え難いことに変わりはない。米軍は通常、機体に欠陥があったら全機飛行停止とし、改善がなされるまで運用はさせない。最近、最新鋭戦闘機 F22 の酸素系統の不具合が発見され、全機飛行停止の処置がとられた。
 オスプレイが、4 月、6 月の事故や 7 月の緊急着陸の後も サマータイヤ 215/45R18 93W XL ミシュラン パイロットスポーツ3 & シュティッヒ レグザス フォーベックス 7.0-18 タイヤホイール4本セット、通常どおり世界中で飛行訓練を続けているところを見ても、欠陥機でないことは想像できる。
 今、日本ではメディアによって作られた空気に支配されている。客観的なデータは顧みられることなく、配備予定のオスプレイだけが危険であるかのような空気が作りあげられている。「オスプレイの安全性をいくら説明しても、感情的になった地元から冷静に受け入れてもらえない」と防衛省幹部は嘆く。
 飛行性能に優れたオスプレイの配備は在日米軍の抑止力を高める。にも拘わらず、感情的なオスプレイ反対運動が沖縄を支配するようになってしまった。何故こうなったのか。
 「誰が得をするかを考えれば、犯人がわかる」と推理小説作家アガサ・クリスティは語る。今回のオスプレイ騒動では、反米気運を盛り上げ 【送料無料】 235/35R19 19インチ MONZA モンツァ エコテック MCM-012 8J 8.00-19 FALKEN ファルケン ジークス ZE912 サマータイヤ ホイール4本セット、沖縄から在日米軍を追い出そうとする何者かの意図が見え隠れする。この騒ぎで誰が一番得をするかを考えれば、誰が裏で糸を引いているか想像できる。
 滑走路のない尖閣諸島に兵員を運ぶことのできるオスプレイが配備中止になって一番得をするのは中国に違いない。近年、中国は拡大した軍事力を背景に、尖閣諸島の領有権を強く主張するようになった。日本が尖閣諸島の島々に名前を付けただけで「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に付属する島々に命名しようとする企ては、大っぴらに中国の核心的利益を損なおうとする振る舞いだ」と恫喝した。そして今、中国は石原都知事の尖閣諸島購入を力ずくで阻止しようとしている。
 今回のオスプレイに係る異様なまでの報道振りは、尖閣がきな臭くなった情勢と決して無縁ではあるまい。各所に相当のチャイナマネーが流入しているとの情報もある。メディアも財政状況は青息吐息のところが多いから要注意である。メディアの煽動に乗れば、まさに中国の思う壺である。
 中国高官はこう語る。「中国にとって日米安保のあるべき姿は、ここぞという絶妙の瞬間に崩れ去る同盟関係だ」と。中国は孫子の国である。「不戦屈敵」のためには、あらゆる手段を使う。中国は「世論戦」「心理戦」「法律戦」の「三戦」を駆使し、「戦わずに勝つ」という「不戦屈敵」を狙っている。防衛白書(平成 23 年版)には次のように指摘する。
「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿(世)論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交 MRワゴン MF21S 駆動:2/4WD ゴムブッシュタイプ 調整式ラテラルロッド 年式:03/9~ シルクロード 603-H04、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』(2008 年中国の国防)との方針を掲げている」
 特にメディアを使った「世論戦」については力を入れる。米国防省も次のように述べる。
「『世論戦』は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに 、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することがないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする」
 中国の「三戦」を一言で置き換えれば、「謀略戦」で勝つということである。我々はこの「謀略戦」に無意識に乗せられてはならないのだ。
 中国は「力の信奉者」である。中国は相手が弱ければ強く出るが、強ければ静かに時を待つ。1990 年代、米国との実力差が歴然だった頃、鄧小平は「韜光養晦」を主張した。「頭を下げて低姿勢で外交はやるべき」という意味である。李鵬首相も「屈辱に耐え、実力を隠し、時を待つ」と述べた。また朱熔基首相も「強行になれるかどうかは実力次第」と語った。今や実力をつけ、相手が弱いと見るや遠慮なく打って出るようになった。ベトナムやフィリピンとの領有権争いなど南シナ海での傍若無人な振る舞いを見ればわかる。
 東日本大震災から 4 日後の 3 月 15 日、中国「東方日報」に次の記事が載った。「魚釣島(尖閣諸島)を奪還するには、コストとリスクを最小限にしなければならない。日本が強い時には手出しができない。日本が弱っても手を出せないならば、魚釣島はいつ奪還できるのか。日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」まさにこれが中国の本質なのである。
 オスプレイが配備されて米海兵隊が強化されれば、中国は尖閣諸島に手出しをしにくくなる。結果的に東シナ海の安定は保たれるであろう。米中間のオフショア・バランス(海洋における勢力均衡)がアジア安定の鍵なのである。
 中国に対して日米の戦略的一体性が試される時、自らオスプレイ配備に反対して日米の一体性を阻害するようなことがあってはならない。抑止力の弱体化が戦争を誘発するのは厳しい国際社会の現実である。
 国政を担う人達の中でも、メディアに乗せられ、「オスプレイ配備反対」を唱える声が散見されるのは嘆かわしいことだ。
 オスプレイの岩国基地搬入にあたって、前原誠司政調会長(元外務大臣)までが「野田政権は沖縄、山口の民意を軽く考えすぎている」と語った。前原氏は与党幹部として、配備先の自治体などに協力を求めるべき立場にある。にも拘わらず、政権与党の中心幹部がルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を公然と申し入れている。中国の「三戦」について理解できない日本の政治家のナイーブさは嘆かわしい限りだ。日本側から日米同盟を揺るがすことが決してあってはならない。オスプレイの安全性を確かめれば、10 月の沖縄・普天間飛行場への配備は予定通り粛々と実現すべきなのである。
 それが東アジア安定の鍵なのだ。

宗教法人念法眞教機関紙「鶯乃声」 2012年10月号より転載

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